敷金・礼金なし物件の知っておきたいデメリット！仕組みや探す方法もご紹介

賃貸契約の際に発生する初期費用を抑えたい場合、「敷金・礼金なし」というのは魅力的な響きに聞こえるかもしれません。しかし、敷金・礼金なしの物件にはメリットだけでなくいくつかデメリットもあるため、入居前に理解しておかないと後悔してしまう可能性があります。

今回は、敷金・礼金なしの賃貸物件に関するメリット・デメリットと、なぜ敷金・礼金がかからない賃貸物件があるのか理由も含めて解説します。また、敷金・礼金なしの賃貸物件を探す方法についても紹介しているので、引越しを検討している方は参考にしてみてください。

そもそも敷金・礼金とは？

まずは、そもそも敷金・礼金とはどのようなお金なのか、なぜ支払うのかを解説します。

敷金の仕組みと相場

敷金とは、滞納があった場合の家賃や退去時に必要な原状回復費を補填するため、入居の際に支払うお金です。

家賃滞納時は一時的に大家さんへ家賃収入が入らなくなるため、敷金を使って補填されるのが一般的です。

また、賃貸物件の退去時は設備や壁、床などの破損があった場合、原状回復が必要なケースがあります。敷金はその際に発生する修繕費やクリーニング費としても使われますが、修繕費・クリーニング費が少額で済んだ場合、余った敷金は返還されます。

このように敷金は、家賃滞納や原状回復が必要な破損などがない場合は原則返還されるため、正確にいうと入居時に大家さんへ「支払う」お金ではなく「預ける」お金になります。なお、敷金の相場は家賃の1ヶ月分です。

礼金の仕組みと相場

礼金とは、賃貸物件を貸してくれたことへのお礼として大家さんに支払うお金です。これは古くからある慣習で、法律上義務付けられているものではなく、大家さんによっては「礼金なし」としているケースもあります。また、礼金の相場は家賃1ヶ月分で敷金のように返還されることはありません。

西日本には敷金・礼金に代わる「保証金・敷引き」がある

敷金・礼金はエリアによって扱われ方が異なり、西日本では保証金・敷引きという名目となっていることもあります。保証金は敷金、敷引きは礼金を指すものです。つまり、保証金に関しては退去時に返還される可能性がありますが、敷引きとして支払ったお金は返還されません。

敷金・礼金なしの賃貸物件が存在する理由

ここからは、敷金・礼金なしの賃貸物件がある理由について解説します。ただし、次項からの内容は物件や状況ごとに異なる場合もあるため、すべてのケースで通用するものではありません。部屋探しをしていて気に入った物件があれば、その物件の契約内容や条件はどうなっているのか、不動産会社へしっかりと確認するようにしましょう。

「敷金なし」は別の形で請求される可能性がある

「敷金なし」の賃貸物件では、別の形で敷金分の費用が請求される可能性があります。敷金の代わりとして請求されるケースを見ていきましょう。

＜別の形で請求されるケース＞
・退去時に修繕費やクリーニング費用の請求が発生する
・短期解約違約金（一定期間住まずに解約すると発生する違約金）
・家賃が相場より高め

敷金は大家さんへのリスクを軽減するためのお金なので、別の形で請求される可能性もあることを理解しておきましょう。

「礼金なし」は大家さんの厚意であることが多い

「礼金なし」の場合は、大家さんの厚意である可能性があります。前述したように、礼金は謝礼の意味で支払うお金です。大家さんの判断で礼金の有無を決められるので、厚意として礼金を無料にしていることも少なくありません。

空室対策として敷金・礼金なしとしている物件もある

そのほかの理由としては、空室対策を目的として「敷金・礼金なし」の物件にしている可能性もあります。閑散期や不人気な条件が原因でなかなか入居者が決まらず空室が続いた場合、大家さんは家賃収入を得られません。

しかし「敷金・礼金なし」というPRポイントがあれば、他の賃貸物件との差別化を図ることができ、入居希望者を集めやすくなります。入居希望者が決まれば安定した家賃収入が得られるため、大家さんにとってもメリットとなるのです。そのため、入居者が決まりにくい閑散期には「敷金・礼金なし」物件が出やすい傾向にあります。少しでも賃貸契約の際にかかる初期費用を抑えたいという方は、この時期に探したり交渉をしたりしてみるのもひとつの手です。

敷金・礼金なし物件の5つのデメリット

敷金・礼金なしの賃貸物件には下記5つのデメリットもあります。

①物件の選択肢が少なくなる
②条件が良くない物件の可能性がある
③家賃が相場より高く設定されている可能性がある
④短期違約金を設定している可能性がある
⑤退去時に高額な費用を請求される可能性がある

これから詳細を解説していくので、賃貸物件探しの際は参考にしてみてください。

①物件の選択肢が少なくなる

賃貸物件を探す際、敷金・礼金なしという条件をメインにしていると、物件の選択肢が少なくなります。敷金・礼金なしの賃貸物件は決して数が多いわけではありません。たとえば東京都23区内の場合、約115,800件の賃貸物件のうち、敷金・礼金なしの物件は約30,800件（約27％）ほどしかありません。（※出典：CHINTAIネット 2022年2月9日時点）

条件を1個追加するだけでヒットする物件が7割近く減ってしまうため、他の条件も組み合わせた場合、より選択肢が少なくなります。敷金・礼金なしにこだわりたい人は、敷金・礼金のどちらかのみ無料の物件に条件を緩めると、選択肢を少し広げることができるので検討してみてください。

②条件が良くない物件の可能性がある

先述したように、空室対策のために敷金・礼金を無料にしている可能性もあります。空室が続くということは入居者が埋まりにくい、つまり条件が悪いことも考えられるのです。

日当たりが悪い、立地的に利便性が良くないなど、ネガティブな条件の賃貸物件であると空室が続くことがあります。こういった物件だった場合は条件を緩和するか、許容できる条件のラインを決めておきましょう。もしくは、立地条件の悪さを自転車やバスで補う、洗濯物はコインランドリーを利用するなど、悪条件がカバーできる方法を考えて入居を決めることも検討してみてください。

③家賃が相場より高く設定されている可能性がある

敷金・礼金なしの賃貸物件は、家賃が相場より高く設定されている可能性もあります。これは、無料となった敷金・礼金を補うため、家賃でバランスが取られているケースです。初期費用は抑えられますが、結果的にランニングコストが高くなってしまうので注意しなければなりません。

賃貸物件を探す際は、同じエリア内で似た条件の物件をいくつかチェックして、家賃相場を把握しておくことも大切です。

④短期違約金を設定している可能性がある

敷金・礼金なしの場合、短期違約金が設定されていることもあるので注意しましょう。短期違約金とは、契約書に定められた期間住まずに解約する場合、退去時に支払いが必要になるお金のことです。違約金の額や期間は賃貸物件によって異なるため、事前に不動産会社へ確認しておいてください。

⑤退去時に高額な費用を請求される可能性がある

敷金なしの賃貸物件の場合、退去時に高額な費用が発生する可能性があります。先述したとおり、敷金は退去時の原状回復費に充てられる費用です。そのため敷金が無料の場合、原状回復費用として修繕費やクリーニング費などをそのまま請求されるかもしれません。

この原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されています。ガイドラインによれば、原状回復費を入居者が負担するケースは次のとおりです。

＜入居者が原状回復費を負担するケース＞
・通常の使い方ではない方法で物件内が損耗（傷や破損など）している
・手入れや管理不足により損耗している

※出典：国土交通省　原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

日常生活の中でついた傷や汚れなどは、入居者が原状回復費を負担する必要はありません。ただし、上記の2点のどちらかに該当する場合、敷金を支払っていないと退去時に原状回復費の請求が発生するので注意しましょう。

敷金・礼金なし物件のメリットは、初期費用を大幅に抑えられること

敷金・礼金なしの物件は、初期費用を大きく抑えられることがメリットです。引越しの際は以下のような初期費用がかかります。

【初期費用の内訳】

家賃の額にもよりますが、初期費用は数十万円単位のお金がかかります。家賃5万円の賃貸物件で敷金・礼金なしの場合、10万円分（全体の約34％）の初期費用が抑えられます。引越し後も生活費や月々の家賃などなにかとお金がかかるので、引越し時に数十万円単位の費用が抑えられるのは魅力的なメリットです。

敷金・礼金なし物件を探す方法

敷金・礼金なしの賃貸物件を探す方法は、主に以下の2つが挙げられます。

＜敷金・礼金なしの物件を探す方法＞
・賃貸物件検索サイトで条件を指定して探す
・不動産会社で敷金・礼金なしの賃貸物件を紹介してもらう

手軽に始められるのは賃貸物件検索サイトです。複数の条件を指定できるため、希望する賃貸物件を自宅にいながら検索できます。

不動産会社の場合は、希望条件を伝えるとエリア内にある賃貸物件の情報を見せてもらえます。担当者の説明付きで紹介してもらえるので、気になるポイントをその場で確認できるのが魅力です。ほかには、賃貸物件サイトにまだ登録される前の物件を紹介してもらえる場合もあります。

また、自分に合ったいい不動産会社を探したい場合は「ふどサーチ」の利用も検討してみてください。ふどサーチには不動産会社・店舗の情報が掲載されており、実際に利用した人の口コミ・評判までチェックできます。

デメリットを把握したうえで、敷金・礼金なし物件への入居を検討しよう！

敷金・礼金なしの賃貸物件は魅力的ですが、契約前にデメリットも把握したうえで入居を検討しましょう。敷金・礼金なしのデメリットは以下のとおりです。

＜敷金・礼金なし物件のデメリット＞
・物件の選択肢が少なくなる
・条件が良くない物件の可能性がある
・家賃が相場より高く設定されている可能性がある
・短期違約金を設定している可能性がある
・退去時に高額な費用の請求が発生する可能性がある

場合によっては敷金・礼金ありの賃貸物件のほうが、ランニングコストも含めたトータルの費用が安くなる可能性もあります。目先の費用にとらわれず、条件なども考慮しながら入居する賃貸物件を選びましょう。