マンションのエレベーター設置義務は何階から?内見時に確認すべきポイントなども解説します

賃貸マンションのエレベーターの扉

賃貸物件探しの条件のひとつに、マンションのエレベーターの有無が挙げられます。毎日階段の昇り降りをするのはつらいので、できればエレベーターを設置している賃貸マンションに住みたいと考える方も多いのではないでしょうか。

マンションのエレベーター設置についてはいくつかルールがあり、それを把握していると迷うことなくエレベーター付きマンションを選ぶことができます。

今回は、マンションのエレベーター設置義務や、内見時に確認すべきポイントなどについて解説していきますので、お困りの方はぜひ参考にしてみてください。

マンションのエレベーター設置基準は階数ではなく高さ

一般的に、階数が多いマンションにはエレベーターが設置されています。しかし、「○階以上のマンションにエレベーターを設置しなければいけない」といった決まりはありません。マンションのエレベーター設置義務は、階数ではなく高さで決まるからです。

マンションのエレベーター設置義務は、国が定めた「建築基準法」によって以下のように決められています。

高さ31mを超える建物はエレベーター設置が必須

すべての建物において、高さが31mを超える場合エレベーターを設置しなければいけません。マンションの場合、31mの高さは7〜10階に相当します。またロフト付き物件など各階の天井が高い場合、7階未満であっても高さが31mを超える可能性があります。(参考:建築基準法(第34条)

また、設置義務がない31m以下の低層マンションや建築物でも居住者の利便性を考慮して、エレベーターを設置するケースも少なくありません。

【例外】サービス付き高齢者向け住宅(高サ住)…3階以上ある場合は必須

サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により、3階以上の建築物にエレベーターを設置する義務が課せられています。またサービス付き高齢者向け住宅ではなくても、自治体によっては条例でエレベーターの設置義務を独自で定めている場合もあります。

内見時に確認すべきポイント

マンションのエレベーターは、設置の有無以外にも気にするべきポイントがあり、入居前の内見時などに確認しておくことが重要です。ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

ポイント①:エレベーターのサイズ

まずはエレベーターのサイズです。サイズが小さいエレベーターの場合、引越し時に大きな家具や家電を部屋の中まで運び込むことができません。組み立て式ではない家具家電を運ぶ場合は、事前にエレベーターのサイズを確認しておく必要があります。

また、部屋の中に自転車などを収納する場合もエレベーターのサイズは重要です。競技用のロードバイクを持っている方など、自転車を室内に保管する予定の方はエレベーターのサイズが大きい賃貸物件を選びましょう。

ポイント②:エレベーターの台数

戸数が多い高層マンションの場合、エレベーターが一度稼働すると自分の住んでいるフロアに到着するまで時間がかかることもあります。そんなマンションでエレベーターが一台しかなければ、思うようにエレベーターが使えず階段を使うことになるかもしれません。

特に多くの人が移動する通勤や通学の時間帯はエレベーターの利用者が多くなり、エレベーターに乗れなくなる可能性が高いです。待ち時間でストレスを感じたくない人は、エレベーターの台数が多いマンションを選びましょう。

マンションのエレベーターの適正台数は、50の部屋に対して一台や、100の部屋に対して一台などさまざまな意見があります。マンション内に部屋が100以上あるにも関わらずエレベーターが一台しかいない場合、不便に感じるおそれがあります。

ポイント③:セキュリティ(防犯性や安全性)

オートロックやモニター付きインターホンなどはセキュリティ面において重要な設備ですが、エレベーターのセキュリティも併せて確認しておきましょう。

エレベーターに乗っている時間は決して多くはありませんが、閉鎖された空間のため不審者と密室空間で二人きりになる可能性がないとは言い切れません。実際、エレベーター内での痴漢や強姦などの性犯罪が発生しています。

エレベーターのセキュリティには、エレベーター内の防犯カメラやエレベーターキーなどが挙げられます。もし詳しい機能がわからない場合には、不動産会社の方や大家さんに確認しましょう。

ポイント④:緊急時の対応や安全性

地震・火事などの災害や急な故障などが発生した場合、エレベーターに閉じ込められる可能性があるため、緊急時の対応や安全性についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

最近では、水やLEDライトなどが入っているボックスが備わっているエレベーターも普及が進んでいます。ボックスはスツール型になっているため、普段は椅子としても使うことができます。

また緊急時だけでなく、日常生活での緊急時にエレベーターを使えるかどうかも重要なポイントです。たとえば急な病気や怪我などで救急車を呼んだ場合、一般的なエレベーターにはストレッチャーを乗せられる広さができません。しかし、トランクルームというスペースが設けられているエレベーターであれば、緊急時にそこを開放することでストレッチャーをエレベーターに乗せることができます。

なお、トランクルームを使う際には、大家さんや警備員、救急隊に依頼して鍵を開ける必要があります。

ポイント⑤:騒音やにおい

エレベーターの定期的なメンテナンスが実施されているかどうかも確認すべきポイントのひとつです。メンテナンスの有無は、エレベーター内の清潔さやにおいでもわかります。壁の汚れがある他、タバコやペットなどのにおいなどが充満していたら、メンテナンスが行われていない可能性もあります。

また、エレベーターの機種によっては騒音が気になる場合もあり、事前にチェックしておくと良いでしょう。

エレベーターなしマンションは不便?メリットとデメリットを紹介

エレベーター付きマンションに憧れる方も多いのですが、エレベーターがついていないマンションにもメリットがあります。ここからは、エレベーターなしマンションのメリットとデメリットをそれぞれ紹介していきます。

エレベーターなしマンションを契約するメリット

エレベーターがついていないマンションのメリットは以下の3つです。

・運動不足を解消できる
・待ち時間に左右されない
・エレベーター付きの賃貸物件に比べて家賃が低い

■運動不足を解消できる
階段の昇り降りには下半身の筋肉を使うため、自然に運動習慣が身につきます。特にリモートワークで家にいる時間が増え、運動の機会が少なくなったと感じる方も多いのではないでしょうか。
エレベーターがない賃貸物件で暮らすと、買い物やゴミ出しなどちょっとした外出でも運動になるのがメリットです。

■待ち時間に左右されない
マンションには多くの人が暮らしているため、特にエレベーターの稼働が多い時間帯は自分の好きなように使えるとは限りません。エレベーターの待ち時間にストレスを感じるため階段を使う事も多いという人は、エレベーターが備わっていない賃貸物件を選んでも問題ないでしょう。

■エレベーター付きの賃貸物件に比べて家賃が低い
エレベーター付きの賃貸物件は、導入のコストやメンテナンスの費用がかかる分、家賃が高めに設定されています。一方、エレベーターがついていない賃貸物件の場合そのような費用がかからないため、同じような条件でもエレベーター物件よりも家賃を抑えることが可能です。

エレベーターなしマンションを契約するデメリット

エレベーターがついていないマンションのデメリットは以下の3つです。

・荷物が多いときは不便
・引越しに追加の用がかかる
・部屋まで配送してもらえない可能性がある

■荷物が多いときは不便
荷物が多いと階段で1度に運ぶのが難しく、何回も往復しなければいけないこともあります。日々の買い物でも、お米やペットボトルのジュースなどの重さがあるものを階段で運ぶのは一苦労です。また、怪我をしているときや体調が優れないときなどは、階段を使うのがつらく「エレベーターを使いたい」と考えてしまうかもしれません。

■引越しに追加の費用がかかる
エレベーターなしの物件に住んでいる人が引越しをする場合、追加料金がかかる可能性があります。階段しかない場合荷物の運び出し・運び入れに時間がかかり、その分作業時間や人員が増えてしまうためです。階数が高くなるとさらに追加料金が上乗せされる場合もあるため、エレベーターなし物件を検討している人は、事前に引越し業者に確認しましょう。

■部屋まで配送してもらえない可能性がある
大きな家具や家電などを購入した場合、エレベーターがない物件だと部屋まで運んでもらえず、受け渡しがマンションの1階になるおそれがあります。その場合自分で部屋まで運び込む必要があり、手間と労力がかかります。場合によっては引越しのように追加料金がかかる可能性があるため、通販を利用する際は商品の大きさなどもチェックしておきましょう。

エレベーター付きマンションに入居する際は、さまざまなポイントを確認しよう

高さ31m以上の建築物には、エレベーターの設置義務が設けられています。エレベーター付きマンションを検討している人は、以下のポイントを確認することが重要です。

・サイズ
・台数
・セキュリティ
・緊急時の機能
・騒音やにおい

利便性の高いエレベーター付きマンションですが、エレベーターがついていないマンションにもメリットはあります。自身のライフスタイルや入居する階を考慮して賃貸物件を選びましょう。

ふどサーチ編集部