賃貸保証会社（家賃保証会社）とは？利用するメリット、注意点を詳しく解説

賃貸物件を借りる際に、連帯保証人を立てられなくて困っている方も多いのではないでしょうか。これまでは連帯保証人が必要なケースが多かったのですが、近年では賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用条件にしている賃貸物件が増えています。

しかし、「賃貸保証会社ってどんなところ？」「利用する際の注意点は？」など、利用の前にわからないこともたくさんありますよね。そこで今回は、賃貸保証会社の仕組みやメリット、注意点などについて詳しく解説します。

賃貸保証会社（家賃保証会社）とは？

賃貸保証会社（家賃保証会社）とは、入居者が何らかの理由で家賃を滞納した場合、入居者の代わりに大家さんへ家賃を支払う会社のことです。

これまで賃貸契約を結ぶ際は、連帯保証人を立てるのが一般的でした。
しかし、親が高齢・定年退職をしている、事情があり親戚や周囲に頼めないなどの理由で、連帯保証人が立てられないケースもめずらしくありません。そのようなときに、連帯保証人の代わりとして賃貸保証会社を利用します。

大家さんにとっても賃貸保証会社であれば確実に家賃を回収できるため、現在は賃貸契約の条件に賃貸保証会社の利用を加えている場合も少なくありません。

賃貸保証会社の役割・仕組み

賃貸保証会社は、入居者が家賃を滞納した際に立て替えます。入居者はそのまま家賃の支払いをしなくていいというわけではなく、後日賃貸保証会社から家賃の請求が来るので、その期日までに支払わなければなりません。

連帯保証人と賃貸保証会社は、入居者に代わって家賃を立て替える点では共通していますが、責任の範囲が異なります。賃貸保証会社は多くの場合、家賃に関する保証がメインで、家賃の立て替えや督促、回収を行うのが一般的です。

一方で連帯保証人は、家賃滞納時の請求はもちろん、入居者の生活に関するトラブルなども責任の範囲です。
たとえば、物件の設備を破損した場合の修繕費や騒音トラブルなど、入居者と同等の責任義務を連帯保証人も負う必要があります。
賃貸保証会社にも、原状回復費用や入居者が支払わなかった違約金などを補償するオプションを用意しているところもありますが、賃貸保証会社はあくまで家賃に関することだけをカバーする会社ということを頭に入れておきましょう。

賃貸保証料の相場は？

賃貸保証料の相場の目安は家賃の0.5〜1ヶ月分とされており、不動産会社と賃貸契約を結ぶ際に、敷金や礼金などの初期費用と一緒に支払います。なお、支払った保証料は返還されません。

賃貸保証会社を利用するメリット

賃貸保証会社を利用すると、以下の3つのメリットが得られます。

①連帯保証人を立てる必要がなくなる
②入居審査に通りやすくなる
③敷金が減額される場合がある

ひとつずつ見ていきましょう。

①連帯保証人を立てる必要がなくなる

連帯保証人を頼む際には手続きに時間がかかります。承諾書への署名や捺印、印鑑証明書などを提出してもらわなければいけません。手続きが難しいことや、連帯保証人は借主と同等の責任義務を負うなどの理由もあり、連帯保証人を周囲に頼むのは簡単ではありません。

親や親戚が連帯保証人の条件を満たさない場合や頼める人がいない場合、賃貸保証会社を連帯保証人の代わりにして賃貸物件を契約することができます。
ただし、賃貸保証会社と連帯保証人の両方が必須条件の賃貸物件の場合は契約できないので、あらかじめ契約内容を確認しておくようにしましょう。

②入居審査に通りやすくなる

2つ目のメリットは、賃貸保証会社を利用すると、入居審査に通りやすくなることです。

入居審査とは、入居者が家賃を支払う能力があるのか、近隣の方と問題を起こさないか等をチェックするものです。賃貸契約を結ぶには、入居審査をクリアしなければいけません。
審査には、入居者の年収や勤務年数のほか、連帯保証人を立てる場合保証人の収入なども影響します。入居者や連帯保証人の収入によっては、入居審査に落ちることもあるのです。

しかし、賃貸保証会社を利用すれば収入が不安定な人でも入居審査に通りやすくなるため、収入面に自信がない方でも一人暮らしを始めやすくなるのは大きなメリットといえます。

③敷金が減額される場合がある

賃貸保証会社が原状回復費用も保証する場合、敷金が減額されることも少なくありません。このような場合、大家さんは原状回復費用を賄う分の敷金を入居者から預かる必要がなくなるため、敷金が減る可能性が高まります。利用する賃貸保証会社の保証範囲はどこまでなのか、しっかり確認するようにしましょう。

賃貸保証会社を利用する前に確認したい注意点

賃貸保証会社を利用する際には、以下の5つの点に注意が必要です。

①利用するための審査が必要
②保証料・更新料がかかる
③賃貸保証会社を選ぶことは原則できない
④連帯保証人と賃貸保証会社の両方が必要な場合もある
⑤家賃を滞納した場合におよぶ影響は変わらない

上記5つの内容をひとつずつ確認していきましょう。

利用するための審査が必要

賃貸保証会社を利用するためには審査に通る必要があります。どのような審査が行われるのか、内容を見ていきましょう。

審査の内容・項目

賃貸保証会社の審査内容を以下の表にまとめましたので、参考にしてみてください。

賃貸保証会社は、入居者に支払い能力があるかを判断するために、収入や職業、過去の滞納履歴などを見ながら審査します。収入に見合わない家賃の賃貸物件に住む、あるいは収入が不安定な職業である場合、審査が厳しくなるのです。
また、無職の方や連帯保証人のいない学生、個人事業主の方なども審査に通りづらい傾向があります。

なお、賃貸保証会社の審査に必要となる主な書類は以下のとおりです。

■保証会社の申込書：氏名や生年月日をはじめ、勤務先の情報や雇用形態、年収などの必要事項を記入し提出する
■本人確認書類：運転免許証・パスポート・国民健康保険証・マイナンバーカードなど
■収入証明書類：給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・失業保険受給資格者証・預金通帳の写しなど

審査にかかる日数

審査にかかる日数は通常3〜7日ですが、書類の不備や勤務先への在籍確認がスムーズにいかない場合、審査日数が増えてしまうことも少なくありません。
一方、これらの確認がスムーズに進んだ場合は、最短で書類を提出した当日に審査が通ることもあります。なお、在籍確認とは入居者が実際に勤務先に在籍しているかを確認することで、虚偽の申告がされていないかを賃貸保証会社がチェックするものです。

②保証料・更新料がかかる

2つ目は、保証料と更新料を払う必要があることです。保証料は前述のとおり、家賃の0.5〜1ヶ月分を賃貸契約の際に支払い、その後1〜2年ごとに更新料の支払いをします。更新料は10,000円が目安ですが、賃貸保証会社によっては毎月家賃の○％を支払うというケースもあります。

③賃貸保証会社を選ぶことは原則できない

3つ目の注意点は、原則として入居者が賃貸保証会社を選ぶのは不可能であることです。賃貸保証会社の利用が契約の条件となっている場合、管理会社、あるいは不動産会社が指定した賃貸保証会社を利用するのが一般的です。そのため、手数料が安い賃貸保証会社を自分で探しても、必ずしも利用できるとは限りません。

④連帯保証人と賃貸保証会社の両方が必要な場合もある

4つ目の注意点は、賃貸保証会社だけでは入居できない場合もあるということです。連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用しますが、賃貸物件によっては連帯保証人と賃貸保証会社の両方を立てるのが条件となっていることもあります。このような場合は、連帯保証人を立てつつ保証料も支払わなければなりません。

連帯保証人と賃貸保証会社の両方を求める理由は、両者の責任範囲が違うことにあります。入居者が家賃を滞納した場合、賃貸保証会社は大家さんの代わりに家賃の督促・回収をしてくれます。家賃の回収には手間と時間がかかり、それを嫌う大家さんも多いです。
一方入居者の生活トラブル等は賃貸保証会社の責任範囲外となっていることが多く、入居者が対応できない場合、その責任は連帯保証人が代わることとなります。

このようにすべてのトラブルに対し保証を立てるため、賃貸保証会社と連帯保証人の両方を求めているケースもあるのです。

⑤家賃を滞納した場合におよぶ影響は変わらない

5つ目の注意点は、家賃を滞納しても支払う義務があることは変わらない点です。前述のとおり、賃貸保証会社が家賃を立て替えるからといって、「肩代わりしてもらったから支払わなくていい」「支払いが遅れても大丈夫」ということではありません。賃貸保証会社は、家賃滞納の立て替えをしたら入居者に請求します。

賃貸保証会社によって異なりますが、返済期日は立て替えから約1ヶ月であることが多いです。返済期日を過ぎて督促にも応じないままだと、信用情報に傷がつきます。
信用情報に傷がつくと、新たにクレジットカードを作れなかったり、次に賃貸物件を借りる際の審査が厳しくなったりするなど、今後の生活に支障をきたすおそれがあります。

さらに支払いが遅れてしまうと訴訟に発展し、強制退去の他、銀行口座が差し押さえられてしまうことも少なくありません。事情により期日までに支払えないとわかった場合には、すぐに大家さんや不動産会社に相談しましょう。

連帯保証人が立てられない人は賃貸保証会社の利用がおすすめ

賃貸契約を結ぶ際に必要な連帯保証人が立てられない人は、賃貸保証会社を利用して契約することをおすすめします。収入が不安定な人でも入居審査に通りやすく、さらに敷金が減額される可能性があることもメリットです。

ただし、原則賃貸保証会社は自分で選べなかったり、賃貸物件によっては「連帯保証人＋賃貸保証会社」のどちらも立てることが契約条件になっていたりするため、注意も必要です。メリットと注意点を理解し、賃貸保証会社を賢く利用して新しい生活をスタートさせましょう。