敷金返金の時期や相場額とは？トラブルを防ぐコツも伝授！

引越しの際は多くの場面でお金が必要になるため、費用は少しでも抑えたいものです。
このとき、抑えられる費用の1つに「敷金」があります。敷金に関する基礎知識を押さえておくことで、返金される額がアップするかもしれません。

そこで今回は、敷金が返金される時期や相場などを解説します。引越し前に確認して、トラブルなく敷金が返金されるよう準備しましょう。

そもそも敷金とは？

敷金とは、賃貸物件の修繕（原状回復）や家賃滞納時に補填するための費用です。
賃貸物件へ入居する前、家賃や礼金と一緒に大家さんへ支払います。物件ごとで異なりますが、相場は家賃の1ヶ月分です。

ただし、敷金はあくまでも担保として支払う費用なので、原状回復不要で家賃の滞納もないといった場合には、退去時に返還されます。一方、礼金や仲介手数料などは返還されません。
ここからは、敷金とその他の費用の具体的な違いについて解説していきます。

礼金・仲介手数料との違い

敷金と礼金・仲介手数料の違いについて以下の表にまとめています。1つずつチェックしていきましょう。

【各費用の違いについて】

礼金は、まだ賃貸物件の少なかった時代、部屋を貸してくれた大家さんへ感謝の気持ちを込めて支払っていた費用といわれています。その習慣が現在でも続いており、家賃の1～2ヶ月分を入居時に支払うことが一般的です。

一方、仲介手数料は大家さんではなく、物件紹介を手伝ってくれる仲介業者へ支払います。これは仲介業者への報酬なので支払わなければなりません。

敷礼ゼロ物件にも注意！

敷金・礼金ゼロの賃貸物件は初期費用が抑えられるため魅力的ですが、「ゼロ」になっている理由について知っておく必要があります。

＜敷金・礼金がゼロになる理由の例＞
・退去時にクリーニング費用などが請求される
・交通アクセスや住環境が悪い
・長期間空室になっている
・相場よりも家賃が高額

物件によっては、日常生活へ影響のある理由が含まれている場合もあるため、費用以外の条件にも注目して賃貸物件を探しましょう。
ほかには敷金が0円の物件であっても、退去時のクリーニング費用が通常の敷金の相場よりも高額になるケースもあります。

敷金が返金される時期

敷金が返金される時期は、物件の退去後1ヶ月以内が目安です。具体的な時期については、大家さんや管理会社に確認しましょう。

もし予定していた時期に返金されない場合は、大家さんに返金時期について確認する必要があります。管理会社が窓口となっているのであれば、管理会社に確認しなければなりません。

また、国土交通省のガイドラインには、トラブル解決に関わる制度が記載されています。敷金に関するトラブルが起きてしまい、どうしても解決できない場合は、行政機関（地方公共団体の相談窓口や消費生活センター）への相談も可能です。

敷金の返金額

敷金は退去時の「原状回復費用」として使われ、残った分が返金されます。
原状回復とは、入居時の状態へ部屋を戻すという意味です。部屋のなかにできた傷や破損箇所などを修復して、入居時の状態に戻す必要があります。

ただし、すべての原状回復費を借主が負担するわけではありません。費用負担については次項で詳しく解説します。

なお、原状回復をめぐるトラブルに関しては、国土交通省のガイドラインにも記載されています。

貸主負担になるパターン

原状回復費用が大家さん負担になるパターンの例は以下のとおりです。

＜パターンの例＞
・借主が一般的な日常生活を送るうえで発生した傷や損傷など
・借主が退去後におこなう修繕にて、建物自体の価値を上げる要素が含まれるもの

わざと設備を壊す、勝手に改装するなど、賃貸物件に住むうえで異常な使い方を借主がしていなければ、原状回復費は大家さんが負担します。

また、原状回復費は「部屋を元に戻す」ための費用であり、原状回復のついでにリフォームやリノベーションをおこなうことはできません。そのため、建物の価値が増大する工事については大家さん負担となります。

借主負担（入居者負担）になるパターン

原状回復費が借主負担になるパターンを見ていきましょう。

＜パターンの例＞
・借主次第で発生の有無が異なる傷や損傷など
・明らかに通常の使い方では発生しない傷や損傷など
・日常的な使い方でできる汚れやカビを放置し、被害が拡大している状態

日常的な生活を送るうえでできる傷や損傷は借主負担になりません。しかし、明らかに通常の使い方とは異なる方法で部屋・設備などを使って傷や損傷ができた場合、原状回復費は借主が負担します。

また、部屋のなかにできるシミやカビ、汚れなどを放置していると、それらは徐々に広がっていきます。これを放置するのは借主の管理不足にあたり、原状回復費を支払わなければなりません。

なお、退去時の原状回復費用について「アパート退去費用の相場と抑えるコツとは？原状回復の意味などについて確認しよう」の記事で詳しく説明しているので、あわせてチェックしてみてください。

敷金返金にまつわるトラブルを防ぐコツ

ここからは、敷金の返金にまつわるトラブルを防ぐ4つのコツについて解説していきます。

必ず契約書を確認する

賃貸物件の契約前には契約書を確認して、原状回復の負担がどちらになるのかを明確にしましょう。

確認すべきポイントは、契約書のなかにある「特約」という箇所です。この特約に、クリーニング費用や鍵の交換費用を借主の負担とする旨が記載されている場合、退去時は敷金から差し引かれる可能性があります。

また、敷金償却についても確認しておきましょう。敷金償却とは、借主に返金しない敷金があるということを示す特約で、原状回復の必要がない場合でも返金されません。
これも契約書に記載されているので、敷金償却の有無や額を確認し、納得したうえで契約しましょう。

入居前に部屋の確認を念入りにおこなう

入居前に部屋の確認を念入りにおこなうことで、返金される敷金が増えるかもしれません。
入居時にあったへこみや傷まで原状回復費として支払うことになれば、抑えることができたはずの退去費用が増えてしまいます。入居時に傷などがある場合は写真を撮り、退去時に自分がつけた傷ではないことを証明できるようにしましょう。

自分で掃除できる範囲はきれいにしておく

自分で掃除できる範囲はきれいにして、原状回復費の負担を減らしましょう。
前述のとおり、汚れなどを放置した場合の原状回復費は借主の負担です。設備などの交換が必要なレベルで汚れていると自分では掃除しきれませんが、シミやカビなどであれば対処が可能です。

敷金の返金額を増やすためにも、部屋の掃除は徹底しておこなうことをおすすめします。

退去時の立ち会いに必ず参加する

退去時の立ち会いには参加して、予想外の原状回復費が請求されないようにしましょう。立ち会いは引越し当日におこない、部屋のなかを大家さんや管理会社の担当者と確認する工程です。

このとき、身に覚えのない部屋の傷や損傷がある場合、その場で申告しなければなりません。自分がつけていない傷まで原状回復費を負担することになると、敷金が返金されないおそれがあります。

基礎知識を押さえて敷金返金を受け取ろう

基礎的な知識を押さえておけば、敷金が返金される可能性が高まります。
まずは礼金や仲介手数料との違いを十分に把握し、「敷金は返金可能なもの」という認識をもつことが大切です。また、原状回復費については、大家さん負担になるもの・借主負担になるものをあらかじめ確認しておきましょう。

そして、敷金返金に関わるトラブルを未然に防ぐため、以下のコツを把握しておくことも大切です。

＜敷金返金に関するトラブル回避のコツ＞
・契約書を確認する
・入居前に部屋の傷やへこみの確認を念入りにおこなう
・自分で掃除できる範囲はきれいにしておく
・退去時の立ち会いに参加する

少しでも多く敷金が返金されるよう、十分に準備してから退去しましょう。