賃貸物件を契約する際に「契約したいけど連帯保証人が立てられない…」「身内に連帯保証人を頼めず困っている…」といった方は、家賃保証会社の利用がおすすめです。保証会社を利用すれば、家賃の支払いを滞りなく行うことを不動産会社に約束できるため、入居審査に通りやすくなり部屋を借りられる可能性が高まります。
今回は、賃貸物件の家賃保証について解説します。また、保証料の相場や保証会社を利用するメリットも紹介していきますので、保証会社を利用するかどうか悩んでいる方はぜひお役立てください。
目次
賃貸物件の家賃保証とは？
家賃保証とは、賃貸契約の際に身内などから連帯保証人を立てられない場合に、家賃保証会社へ連帯保証人になってもらうサービスのことです。
賃貸物件を契約するとき、家族や親戚などの身内から連帯保証人を立てることが多いでしょう。しかし、個々の事情により連帯保証人を頼める人がおらず、連帯保証人を立てられないこともあります。そういった場合、家賃保証会社にお金を支払い、連帯保証人になってもらうのが一般的です。
家賃保証会社は、借主が家賃を滞納してしまったとき、一時的に家賃を立て替えて大家さんに支払ってくれます。
保証する内容
保証会社が保証してくれる内容は、家賃の支払いや部屋の原状回復といったお金に関する部分に限定されています。また、保証の範囲は保証会社ごとに異なり、用意されているプランもさまざまです。たとえば、家賃の滞納時のみ保証してくれるプランや、退去時の原状回復費まで保証してくれるプランなどがあります。お金に関することすべてを保証してくれるとは限らないため、気をつけましょう。
一方、連帯保証人の役割は保証会社と異なります。連帯保証人は、借主とまったく同じ責任を負うことが特徴です。そのため、借主が家賃を滞納したときはもちろん、借主が故意に部屋の設備を壊してしまったときや騒音で近隣住民と揉めたときなどのトラブルに、本人が対応できない場合も、借主の代わりに対応する必要があります。
保証会社は家賃を滞納したとき一時的に立て替えてくれるところ、連帯保証人は家賃の滞納に限らず借主と同様の責任を負う人といった特徴があるので、双方の違いを把握しておきましょう。
家賃保証の仕組み
保証会社に加入している場合、家賃の滞納があったときは大家さんから保証会社に連絡が入ります。そして保証会社が家賃を立て替えると、今度は保証会社から借主に通知が届きます。立て替えの請求金額には事務手数料が上乗せされているため、通常の家賃より少し高くなるのが一般的です。
一方、連帯保証人を立てている場合、家賃滞納があると、大家さんは借主ではなく連帯保証人に家賃の支払いを求めます。その後借主は、連帯保証人から立て替えた金額を請求される可能性がありますが、不動産会社や大家さんから請求されることはなく、催促を促す通知も届きません。
家賃保証料の相場
賃貸保証会社に支払う家賃保証料の相場は、1年目は家賃の0.5～2ヶ月分ほど、2年目からは1～3万円ほどです。利用する保証会社やプランによって支払う金額は変わります。
たとえば、家賃8万円・初年度の支払いが家賃1ヶ月分・2年目の支払いが2万円だった場合、2年間で10万円の保証料を支払わなくてはなりません。
また、同じ物件を再度契約する場合も、基本的に保証会社の更新料として1万円前後の費用が必要です。更新時は保証会社の更新料のほか、通常の家賃や契約の更新料などもあり、出費がかさんでしまうことを覚えておきましょう。
なお、契約期間中に家賃の滞納がなければ更新の際、保証料が安くなる可能性があります。反対に、1回でも家賃を滞納してしまうと更新時に保証料が高くなるおそれもあるため注意しましょう。大家さんや不動産会社が指定した保証会社を利用するのが一般的ですが、自分で保証会社を選べる場合、契約内容や保証範囲を一度確認して、どこの保証会社にするか検討することをおすすめします。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット
次に、家賃保証会社を利用するメリットを紹介します。
メリット①：連帯保証人がいなくても賃貸契約できる
保証会社を利用する大きなメリットは、連帯保証人がいなくても賃貸契約を結べる点です。通常、賃貸物件を借りる際は連帯保証人を立てますが、なかには個人的な事情で家族や親戚に連帯保証人を頼めない人もいるでしょう。
しかし、そういった場合でも保証会社に加入すれば信用性が高まり、賃貸契約できる可能性がアップします。
また、保証会社は連帯保証人を立てられないときに利用するのが一般的ですが、不動産会社の中には保証会社の利用を必須としているところもあるため注意しましょう。
メリット②：敷金が安くなる可能性がある
保証会社の保証範囲が退去時の原状回復費まで含まれている場合、敷金が安くなる可能性があります。敷金は、主に家賃滞納時や退去時の原状回復費に充てられます。そのため、すでに原状回復費まで保証範囲に含まれている保証会社に加入しているから問題ないだろうと、敷金を値下げしてくれる大家さんもめずらしくありません。
初期費用を抑えて入居したい方にとって、敷金が安くなるのは魅力的なメリットです。ただし、すべての物件に適応されるとは限らないため、確認するようにしましょう。
メリット③：審査に通過しやすくなる
入居審査に通過しやすくなるのも、保証会社に加入する魅力のひとつです。たとえば、収入が不安定な職業に就いている方や収入が低い方は、入居審査に通過しづらいといわれています。希望の物件の審査に通らず、悩んだ経験がある人も多いのではないでしょうか。
保証会社に加入すれば家賃滞納のリスクを回避できるため、収入が低い方でも入居審査に通りやすくなります。収入に左右されず、希望する物件に入居しやすくなるのも、保証会社に加入する大きなメリットです。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット・注意点
賃貸保証会社の利用にはメリットが多いですが、デメリット・注意点もあるため、併せて確認していきましょう。
デメリット①：保証料が追加費用としてかかる
保証会社を利用する場合、敷金や礼金などのほかに、初期費用として保証料を支払わなければなりません。
賃貸物件を借りるときはたくさんのお金が必要で、先程あげた敷金や礼金のほか、月の途中に入居するなら日割り家賃や前家賃の支払いもあります。また、新しく生活を始めるために家具や家電を揃えたり、タオルや寝具などの生活用品を準備したりするお金も必要になるかもしれません。
保証会社に支払う保証料は、連帯保証人を立てることができ、保証会社への加入が契約条件に含まれてもいないのであれば、必要のないお金です。そのため、できる限り初期費用を抑えて入居したい方にはデメリットといえるかもしれません。
デメリット②：金銭面以外の保証はしてもらえない
保証会社が対応しているのは、家賃や退去時の原状回復費といったお金の面での保証に限定されています。そのため、騒音など隣人とのトラブルや設備の故障などについては保証の対象外となり、取り扱ってもらえません。
保証会社は連帯保証人と異なり、借主と同様の責任を負うことはありません。保証会社がカバーしてくれる範囲はお金に関わる部分のみと覚えておきましょう。
保証料を安く抑える方法はある？
最後に保証料を安く抑える方法を3つご紹介します。引越しは何かとお金がかかり、できるだけ費用を抑えて新生活を始めたいと思う方も多いでしょう。これからご紹介するコツを押さえ、保証料の負担を最小限に留めましょう。
保証範囲を必要なものだけに限定する
保証料の負担を減らすなら、保証の範囲を必要なものだけに限定するのがおすすめです。保証の範囲は会社ごとに異なり、家賃の滞納のみを保証範囲としているプランや、家賃滞納の保証と併せて退去時の原状回復費と残置物撤去費まで含まれているプランなど多岐にわたります。なかには、トラブルなどで裁判になったときの訴訟負担費まで保証範囲に入っているプランを用意している会社もあります。
保証会社を利用するときは、プラン内容を一度確認し、自分にとって不要な項目は外しましょう。不要な項目を除外すれば余計な費用をかけずに済みます。
たとえば裁判のときの訴訟負担費は、普通に生活を送っていれば不要な項目です。毎月欠かさず家賃を支払っていれば、不動産会社や大家さんとトラブルに発展するおそれはないため、こちらは除外しても問題ありません。
しかし、保証会社の種類やプランは、大家さんや不動産会社があらかじめ決まったものを指定してくる場合がほとんどです。もし変更したい場合には事前にその旨を伝え、了承を得てから手続きを進めるようにしてください。
大家さんと値引き交渉をする
保証会社の利用を条件に、大家さんと初期費用の値引き交渉をする方法もあります。たとえば、「保証会社に加入するので万が一家賃の滞納や原状回復の必要性が発生した場合、大家さんへは保証会社から確実に支払いが行われる」といった旨を伝えれば、敷金の値引きに応じてくれるかもしれません。
しかし、すべての大家さんが値引き交渉に応じてくれるわけではありません。一般的に、保証会社を利用するときは借主が連帯保証人を立てられないときとされています。そのため、「借主の都合で加入するのだから値引きには応じない」とする大家さんも少なくありません。
交渉を成立させるのは難しいかもしれませんが、交渉のしやすい閑散期などに一度チャレンジするのもひとつの手です。
連帯保証人を立てる
連帯保証人を立てていても、プラスで保証会社への加入を必須としている賃貸物件も少なくありません。「連帯保証人を立てられるなら保証会社に入りたくない…」と思う方もいるかもしれませんが、前述の通り、賃貸保証会社の保証範囲にトラブル関連は含まれないリスクを防ぐためや、家賃の滞納時のリスクヘッジをさらに強固にするためなどの理由があります。念には念を入れて、連帯保証人と保証会社のどちらも必須とするケースもあるのです。
しかし、連帯保証人を立てながら保証会社を利用するのは、借主側にも大きなメリットがあります。連帯保証人を立てられるなら既定の保証料を安くするという保証会社もあり、初期費用と更新料の削減に効果的です。
連帯保証人も用意し、さらに保証会社も利用するとなると手間がかかりそうに思えますが、この2つをうまく活用することで日々の生活にゆとりが生まれるかもしれません。ただ、利用する保証会社があらかじめ決まっているケースも多いため、自分の状況に合った利用方法について検討や交渉をしてみましょう。
連帯保証人が立てられないなら保証会社の利用を！
保証会社は、保証料を支払い、もし家賃の滞納をしてしまったり退去時に原状回復費用が必要になったりしたとき、一時的に立て替えてくれる会社です。もちろん、立て替えてもらった家賃は後で返さなくてはいけないため注意しましょう。
せっかく気に入った物件を見つけても、連帯保証人を立てられないからといって入居を諦めるのはもったいないことです。連帯保証人が立てられない場合は保証会社の利用を検討し、うまく利用して最適な物件を選びましょう。
